●日本は、憲法九条を掲げて北東アジア外交を展開させよう・・・

北朝鮮情勢軍事攻撃は破滅的事態招く対話積み重ね 外交でこそ
2017年4月16日(日)しんぶん赤旗
先制攻撃報道も
 政府は15日、故金日成主席の生誕105年(太陽節)を迎えた北朝鮮が、新たな核実験や弾道ミサイル発射におよぶ可能性があるとみて厳戒態勢に入りました。トランプ米政権は北朝鮮への軍事攻撃も辞さない姿勢を示しており、緊張が高まっています。事態がエスカレートすれば、日本を含む北東アジアに破滅的な事態をもたらします。全ての当事者は、軍事攻撃の選択肢をとるべきではありません。
 米NBCテレビは13日、複数の情報機関の当局者の話として、米国は北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ると判断すれば先制攻撃を行えるよう準備していると伝えました。具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦2隻を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。米ホワイトハウスは否定していますが、米国防総省当局者は先制攻撃の選択肢について、否定も肯定もしていません。
 米政府内に対北朝鮮先制攻撃論が浮上したのは、今回が初めてではありません。1994年の北朝鮮核危機の際も、当時のペリー元国防長官とアシュトン元国防次官補が精密誘導爆弾による核施設の攻撃を検討していたことを告白しています(米紙ワシントン・ポスト2002年10月20日付)。しかし、当時の試算では、死者は100万人に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡。金泳三韓国大統領(当時)が強烈に反対し、その後、カーター元大統領が訪朝。攻撃は実行されませんでした。
報復は日韓にも
 米国がいま軍事攻撃に踏み切ったらどうなるか。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北朝鮮は同程度の報復攻撃を韓国に行うだろう。国境沿いの火砲は強化されており、韓国での犠牲者は20年前と比べて確実に増える」と指摘します。
 さらに、核弾頭や弾道ミサイルの開発があげられます。在日米軍が攻撃に参加した場合、米軍基地が攻撃対象になります。「北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は決して高いとは言えないので、結果的に基地周辺の都市部全体が攻撃対象になってしまう」と前出の専門家は警告します。
 朝鮮半島有事が発生すれば、4万人の兵力を有する在日米軍の動員は不可避です。すでに、米空軍嘉手納基地(沖縄県)で12日、航空戦力の一斉出撃訓練を実施。米海軍横須賀基地(神奈川県)所属の複数のイージス艦が出港しているなどの動きも出始めています。
 一方、韓国・聯合ニュースによれば、北朝鮮は15日に平壌内で行った軍事パレードで新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)を公開。事実であれば、事態を悪化させる重大な挑発行為です。安倍晋三首相は「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を高く評価。軍事的圧力の強化をあおっています。
 ペリー氏は、94年の危機は米朝枠組み合意で回避されたことをあげて、北朝鮮に対しては「強力な外交」で核の野望を抑えることができると強調しています。前出の専門家も、「何を提示すれば北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるのか、誰もわからない。だからこそ、対話を積み重ねていくべきだ」と述べ、対話の重要性を指摘しています。

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