●米国各州・市の自治意識は健在ですなー

反トランプ広がる パリ協定、10州・177市「維持」毎日新聞2017年6月4日  トランプ米大統領による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱表明が、地方自治体の反発を生んでいる。合計10の州政府に加え、大都市の西部ロサンゼルスやシアトル、東部ボストンなど177市が、オバマ前政権が約束した削減目標の維持を表明し、相互連携も推進。独自対策を導入する動きもある。  東部ニューヨーク州は…

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●どうなる米国の「石炭産業復活」は・・・

トランプの経済政策、その中心地を歩く「石炭復活」の夢と現実 日経ビジネス2017年5月15日号 石炭産業を復活させる──。その言葉に熱狂した町は、大量の投票で「トランプ大統領」を実現させた。だが、その地域を歩くと、目を覆いたくなる惨状が広がっている。産業の多様化に抗い、過去の栄光を追い求める「トランプのアメリカ」はどこに向かっていくのか。              米大統領のドナルド…

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●米国環境局長官の無知をさらけ出したぞー

[米国] 米国気象学会、新EPA長官に対し、CO2による気候への影響に関するレターを送付 2017年3月23日電事連 2017年3月10日付報道によれば、連邦環境保護局(EPA)のScott Pruitt長官は3月9日、出演したCNBCの番組「Squawk Box」で、「気候変動に対する人間活動の影響を測定することは非常に困難で、影響の度合いについては大きな不一致がある。 CO2が地…

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