●そーか正式裁判としたか。世論の高まりですかな・・・

電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」 2017年7月13日  東京新聞  広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は十二日、労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した検察当局の処分を「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の自殺、労災認定に端を発し、働き方改革の議論に大きな影響を与えた事件は、公…

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●やはり冤罪多発のおそれですなー

「共謀罪」法施行 元裁判官「冤罪の恐れが払拭できない」2017年7月11日 東京新聞・夕刊犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が11日、施行され、今後は捜査機関の運用が課題となる。供述中心の立証となるため、東京高裁裁判長を務めた門野博(かどのひろし)弁護士(72)は「冤罪(えんざい)の恐れが払拭(ふっしょく)できない」と懸念する。   四十年間裁判官として務め、主に刑事…

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●元公安だけに的を得ているぞー

「警察はより多く情報求める」 元公安警察・真田左近さん 2017年7月10日 東京新聞  静岡県警で公安警察官だった経験のある作家の真田左近さん(48)=ペンネーム、同県在住=は、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の施行で、「警察によるIT監視や市民監視が強まるのでは」と問題点を指摘する。  -共謀罪はテロ対策に役立つのか。  主にマフィア対策を目的とする国際組織犯罪防止条約に入る…

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