●大手電力会社が自由化否定の哲学を捨てない結果ですかな・・・

2018/02/19 13:03
再生エネ パイプ「太く」 送電線の空き柔軟に  後発不利などルール課題                日本経済新聞 2018/2/18  太陽光や風力といった再生可能エネルギーを普及させるうえでネックとなっていた電力送電網の改革が2018年度、動き出す。今ある送電網に「すきま」をひねり出し、電気をより多く送れるようにする。低コストで大量導入できる切り札とされるが、費用転嫁のあり方など議論すべき点もたくさんある。  再生エネ事業者はおこした電気を主に大手電力の送電..

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●開かれた規制委員会ではないのか・・・

2018/02/09 14:27
原子力文書 公開制度化したのに 規制委 2年半HP載せず100件以上 2018年2月9日 東京新聞  原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ(HP)に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。未掲載の大半は、規制委の前身組織で、東京電力福島第一原発事故後、情報公開が不十分だったと批判された経済産業省・原子力安全・保安院や原子力安全委員会(いずれも当時..

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●小泉純ちゃんよりも弱いなー

2018/01/23 13:13
風知草 再生エネ なぜ伸びぬ?=山田孝男 毎日新聞2018年1月22日  再生可能(自然)エネルギーに期待するか、しないかの分かれ目は、エネルギー転換に伴う社会構造改革を信じるか、無理と見るかの違いだと思う。  小泉純一郎、細川護熙両元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した(10日)。  衆院第1議員会館での記者会見に出向いて意外に思ったのは、<原発護持・再稼働促進>の安倍政権の栄耀(えいよう)栄華にもかかわらず、200人近いマスコミが詰めか..

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●やーぱー信頼回復だって・・・

2018/01/17 16:41
原子力小委再開、信頼回復が最優先課題/電気料金上昇などテーマに 2018/01/17電気新聞  経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス事業分科会に設置された原子力小委員会(委員長=安井至・持続性推進機構理事長)を再開し、原子力を巡る課題の検討に着手した。事務局の資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原子力発電所事故からの信頼回復を最優先課題に掲げ、電気料金の上昇のほか、核燃料サイクル・使用済み燃料対策や立地支援などを検討テーマに掲げ..

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●そーや国の方針が曖昧やからなー???

2018/01/12 14:58
【社説】脱原発基本法案 丁寧な議論あってこそ                              2018年1月12日 東京新聞  小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。  原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自..

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●米国の地方自治権は凄いなー

2018/01/11 13:45
NY市、石油大手5社を提訴「温暖化対策費支払え」 毎日新聞2018年1月11日  米ニューヨーク市は10日、石油メジャー5社が化石燃料を大量に製造・販売して地球温暖化を進め、市に被害を与えているとして、5社に市の温暖化対策費の肩代わりを求め、ニューヨークの連邦地裁に提訴したと発表した。  同市の年金基金による化石燃料関連企業への50億ドル(約5570億円)規模の投資も5年以内に打ち切ると明らかにした。トランプ政権は温暖化被害に背を向けているが、同市をはじめ自治体レベ..

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