電力労働運動近畿センターのブログ

新基準適合の７原発１４基　稼働１０年で核燃プール満杯 2018年4月16日 東京新聞　東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。 　新基準適合の原発は、関西電力が三原発七基と最多。うち再稼働済みは、..

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２０５０年提言に原発堅持方針再生エネ数値示さず経産省有識者会議 2018年4月11日東京新聞 　長期的なエネルギー戦略を話し合う経済産業省の有識者会議は十日、二〇五〇年に向けた提言を取りまとめた。五〇年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を大幅に減らす「脱炭素化」を打ち出した。そのための手段としては、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付ける一方で、原発も脱炭素化の技術として堅持し技術開発を継続的に推進する方針を示した。再生エネ導入についての数値目標も示さず、どの技術にどれだけ重..

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講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で 2018年4月6日 東京新聞 　北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。　 　ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科..

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第５次エネ基本計画、再エネ「主力」に位置付けへ 2018/03/28電気新聞 ◆原子力は脱炭素へ重視 　今夏にもまとまる予定の第５次エネルギー基本計画の方向性が見えてきた。再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付け、コスト削減や長期にわたって安定的に発電できるような環境整備を推し進める。系統制約の緩和に向けた取り組みも講じる。一方、原子力は引き続き「重要電源」とするなど、現行の枠組みが維持される見通し。２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）には踏み込..

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【社説】電気・ガス改革　消費者目線忘れずに 2018年3月29日　東京新聞 　中部電力と大阪ガスが首都圏での電気・ガス販売で提携した。市場競争の激化で料金が安くなることは歓迎したいが、大手同士の事業再編が進めば、体力に劣る参入事業者には厳しい環境となる。 　小売りの全面自由化から電気で二年、都市ガスで一年となる四月、中電と大ガスは首都圏で共同販売する新会社を立ち上げる。それぞれ地盤の中部と関西で他社の攻勢にさらされる中、今後も人口流入が続くとみられる首都圏を有望市場と見..

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神鋼火力発電計画　経産省、環境アセス準備書「妥当」 2018.03.27神戸新聞 　神戸製鋼所が神戸市灘区で計画する石炭火力発電所増設のため作成した環境影響評価（アセスメント）の準備書について、経済産業省は２７日までに、「妥当」とする審査書案を取りまとめた。既に提出されている兵庫県知事や環境相の意見なども踏まえ、経産相が４月５日までに、神戸製鋼に対し審査内容を勧告する。 　神戸製鋼は灘区の神戸製鉄所内に、出力計１３０万キロワットとなる石炭火力発電所２基の新設を計画。２０２..

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