電力労働運動近畿センターのブログ

柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転 2017年9月7日 東京新聞 　原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。　 　東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠..

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＜メガソーラー　共存への課題＞（下） 　　　　　　　景観配慮で歩み寄り　長野・池田町 2017年8月23日 東京新聞 　見渡す限りの水田を里山が囲む。農村風景の緑の中に、黒い太陽光パネルが一・三ヘクタールにわたって連なる。長野県池田町にあるこの発電所は、景観への影響を懸念する町と、事業者が歩み寄って完成した。 　田園の景観を守るため、町には土地利用を規制する条例がある。二〇一三年、廃業した釣り堀の地権者が、跡地に太陽光発電所を建設しようと、町へ協議を申請した。 　当..

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中部電協力金、残高１０億円　住民に使途未公開 2017年8月23日 東京新聞 　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に支払った総額約三十億円の寄付金のうち十億円以上が、組織の役員以外の住民に知らされないまま現在もプールされていることが分かった。住民は寄付金の残高以外に使途についても詳細を知らされておらず、透明性を求める声が上がっている。 　中部電からの寄付金は、原発建設に伴う「協力金」として１号機を着工した一九七一（昭和四十六..

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前原氏「共産連携おかしい」　枝野氏「小池新党 自民補完」　民進代表選一騎打ち2017年8月22日 東京新聞 　民進党代表選は二十一日告示され、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）が立候補した。両氏は共同記者会見に臨み、共産党などとの野党連携について、前原氏が消極的な考えを示したのに対し、枝野氏は前向きな姿勢を強調。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が、年内結成を目指す新党を巡っても、前原氏が連携に含みを持たせたのと対照的に、枝野氏は否定的で、両者の立..

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太陽光発電所アセス広がる　環境変化　条例で対応　本紙調査 2017年8月21日 東京新聞 　急増している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が環境影響評価（アセスメント）法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象とする動きが広がっている。本紙の調査で、二県がアセス対象として条例の規則に明文化し、三十四都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決すべき課題も抱えている..

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日印原子力協定　核開発に厳しい縛りを 2017年8月2日　東京新聞 　日本とインドの原子力協定が発効した。核兵器を持つインドに、日本が原発を輸出し関連技術を移転できるようになる。唯一の被爆国が取り組むべき核政策は、また矛盾を抱え込んだ。 　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、核ミサイルを保有する。経済成長が続き、電力増産が緊急の課題だ。米国やフランスなどはインドを例外扱いにして、既に原子力協定を結んでいる。 　原発メーカーは国際協力が進み、日印協定によって、米..

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