●長年のQC活動に代わりYOKSULとなったぞー

2017/11/22 16:04
改善活動、全社で共有/関西電力が「YOKSUL大賞」表彰 New  2017/11/22  電気新聞  受賞者に表彰状を贈る岩根社長(右)  関西電力は20日、職場で取り組む様々な業務改善活動を評価する「関電YOKSUL2017」を開催した。計13件の好事例を共有し、YOKSUL大賞として北陸電力部黒部川電力所のQCサークル「ホクト」を選出した。ホクトは、従来の「全社QCサークル発表大会」を含めて3年連続の大賞受賞となった。発表会には岩根茂樹社長をはじめとした同社幹..

続きを読む

●IMFからもカローシ問題の提言ですかー

2017/11/22 15:58
IMF、日本の「過労死」問題視 残業抑制を提言 2017/11/22 神戸新聞  【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。  残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済..

続きを読む

●スケールが大きいなー日本のマスコミもこのようなヒットしてほしい

2017/11/21 15:47
パラダイス文書、報道開始2週間 国境越えて疑惑を追う 2017年11月21日 東京新聞  タックスヘイブン(租税回避地)関連資料「パラダイス文書」の世界一斉報道開始から二十日で二週間を迎えた。秘密のはずだった権力者や富裕層の経済活動が次々に暴露され、各国で回避地問題の議論が広がる。世界の記者の協力で明らかになってきた経済のゆがみと、取材現場の実像を報告する。  「パラダイス文書」の報道は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信など各国メディア九十六..

続きを読む

●日本政府の人権感覚は一貫して「三流国」ですなー

2017/11/15 14:54
国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権5年ぶり審査 2017年11月15日 東京新 国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。  韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた..

続きを読む

●外資の横暴を許さないぞー

2017/11/06 16:28
エミレーツ航空 組合員の解雇無効判決 大阪地裁 黒字会社のリストラに歯止め 大手の相次ぐ部門閉鎖               2017年11月6日(月)しんぶん赤旗  世界の大手航空会社エミレーツ航空が、西日本支店(大阪市)内の部門閉鎖で労働組合に加入した労働者3人の追い出しを狙った解雇に対して、大阪地裁は10月末に解雇無効を命じました。近年、電機メーカーなどが経営に余裕があっても部門切り捨ての手法で強引にリストラする事例が相次いでおり、歯止めをかける重要な判決です。..

続きを読む

●神鋼の不正はどこまで広がるのか製造業の在り方が問われているぞー

2017/10/27 15:21
神鋼不正 JIS取り消し 子会社が銅管データ改ざん 2017年10月27日 東京新聞 神戸製鋼所は二十六日、品質データの改ざん問題で、子会社の銅管製品の一部が日本工業規格(JIS)の認証を取り消されたと発表した。昨年も別のグループ会社でステンレス製品のデータを改ざんし、JIS認証が取り消されたばかり。取引先や消費者の不信感はさらに強まりそうだ。  JISは国が製品の標準的品質を定めた規格。国に登録された民間認証機関が審査し認められればJISマークを表示できる。認証機関が..

続きを読む

もっと見る