●都合の良いデーターにしていないか不信が募るなー

2017/10/17 12:04
2017/10/17 06:00神戸新聞NEXT 神鋼火力発電所 不正子会社が環境影響評価担当 石炭火力発電所の増設が計画されている神戸製鋼所神戸製鉄所=神戸市灘区(2016年11月)  神戸製鋼所による製品データ改ざん問題で、同様に自社製品のデータを改ざんした同社子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)が、神戸製鉄所(同市灘区)で計画されている石炭火力発電所増設を巡る環境影響評価(アセスメント)の現況調査などを担当していたことが、16日分かった。既に兵庫県は「神戸..

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●なるほどなー上手く活用するなー

2017/10/02 16:03
公営水力活用、地元企業に割安料金で供給/東北電力 2017/10/02電気新聞 ◆東北3県で新ブランド  東北電力は29日、岩手、秋田、山形の3県と共同で公営水力発電所の電力を活用した新たな電力供給ブランドを設立すると発表した。各県が運営する水力発電所から同社が購入した電力量を上限として、地元中小企業などを対象に、通常の電気料金よりも4~6%安い価格で電力を供給する。供給期間は、2018年4月から20年3月までの最長2年間。今回の取り組みを通じ、企業の進出によ..

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●うーん地産地消を根底に考えることが大切ですね・・・

2017/08/23 14:02
<メガソーラー 共存への課題>(下)        景観配慮で歩み寄り 長野・池田町 2017年8月23日 東京新聞  見渡す限りの水田を里山が囲む。農村風景の緑の中に、黒い太陽光パネルが一・三ヘクタールにわたって連なる。長野県池田町にあるこの発電所は、景観への影響を懸念する町と、事業者が歩み寄って完成した。  田園の景観を守るため、町には土地利用を規制する条例がある。二〇一三年、廃業した釣り堀の地権者が、跡地に太陽光発電所を建設しようと、町へ協議を申請した。  当..

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●地産地消を目指すような条例が必要かな・・・

2017/08/21 15:53
太陽光発電所アセス広がる 環境変化 条例で対応 本紙調査 2017年8月21日 東京新聞  急増している大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が環境影響評価(アセスメント)法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象とする動きが広がっている。本紙の調査で、二県がアセス対象として条例の規則に明文化し、三十四都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決すべき課題も抱えている..

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●世界の流れは再エネ拡大へ向かっているぞー

2017/06/07 15:52
再生可能エネルギー拡大続く 世界全体の電力、4分の1賄う 2017年6月7日 東京新聞   2016年末時点で、大型水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億1700万キロワットに達し、初めて20億キロワットの大台を超えたとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(本部フランス)が7日、発表した。 世界全体の電力の24・5%を再生可能エネルギーが供給したと推定され、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減に貢献し..

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●国民への付けはこのようなものに・・・

2017/04/26 21:55
東電バブル 22兆円に笑う業界 泣く業界 日経ビジネスonline20170426 原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ国民負担、国と電力会社のフリーハンドに 昨年末、政府の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)が発表した資料では、福島第1原子力発電所の事故処理費用が約22兆円と試算された。当初想定の2倍に膨らんだことが話題を呼んだが、東京電力ホールディングスの改革の動きに注目してきた識者からはむしろ「この程度の額で収まるわけがない」と批判の声が上がっている。国はな..

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