●さすが辛口の意見表明ですなー

2017/06/13 10:55
安倍政権の原発再稼働、輸出 「世界の識者は懸念」 2017年6月13日 東京新聞  衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が12日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長(東京大名誉教授)は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。   黒川氏は東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会(二〇一二年解散)で委員長を務めた。  質疑では、安..

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●そーや再稼働を認めるわけにはなりませんぞー

2017/06/07 15:54
【社説】原発再稼働 そのたびに不安は募る 2017年6月7日東京新聞   高浜原発3号機の再稼働。全国五基目。関西電力二基目。そのたびに住民の不安は募る。動かすにも止めるにも、大きな不安がつきまとうのが原発だ。電力会社や政府には、重い責任がつきまとう。 安心も安全もないままに、また一基、原発が動きだす。  避難計画の不備、集中立地の危険、老朽化、核のごみ、最近ではテロ対策に至るまで、さまざまな課題が指摘されている。 なのに、電力会社も原子力規制委員会も、そして政府も、ま..

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●東電はやはり一度解体すべきでしょうね・・・

2017/05/10 15:38
東電に廃炉費積み立て義務 改正原子力賠償機構法が成立 2017年5月10日 東京新聞  東京電力ホールディングスに対し、福島第1原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には8兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。  積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、..

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●地元の声「運転延長反対」は重いなー

2017/05/09 16:44
記者の目 原則軽視の高浜原発運転延長=高橋一隆(福井支局小浜通信部) 毎日新聞2017年5月9日  立地住民の不信、頂点  福井県高浜町の関西電力高浜原発をめぐり、原発のすぐ隣に住む同町音海(おとみ)地区の住民が関電への不信感を募らせている。直接のきっかけは運転開始から40年を超える1、2号機の再稼働方針への反発だ。地区の総意として反対を表明した。関電は今月から来月にかけて3、4号機を順次再稼働しようと準備を進めているが、地元の信頼と理解を重視するのであれば、1、..

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●もっとたくさんの方が増えると良いですなー

2017/04/28 12:45
生放送!とことん共産党「農業と日本の未来」 「隠れ共産党」の小松岡山大学大学院教授語る「赤旗取ります」宣言も2017年4月28日(金)しんぶん赤旗 日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は26日、小松泰信岡山大学大学院教授、紙智子参院議員をゲストに迎え、「なぜいま『隠れ共産党』? 農業と日本の未来」をテーマに放送しました。司会は小池晃書記局長・参院議員。  小松氏は農業協同組合新聞(電子版、昨年12月28日付)のコラムで、「純粋に農業政策を協議するに値する政党..

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●国民への付けはこのようなものに・・・

2017/04/26 21:55
東電バブル 22兆円に笑う業界 泣く業界 日経ビジネスonline20170426 原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ国民負担、国と電力会社のフリーハンドに 昨年末、政府の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)が発表した資料では、福島第1原子力発電所の事故処理費用が約22兆円と試算された。当初想定の2倍に膨らんだことが話題を呼んだが、東京電力ホールディングスの改革の動きに注目してきた識者からはむしろ「この程度の額で収まるわけがない」と批判の声が上がっている。国はな..

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