●共謀罪反対の声全国へ急速に広がっているぞー

2017/05/22 16:34
「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進 2017年5月22日 東京新聞 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。 ●東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のため..

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●いまこそ市民と野党の連帯を強めて安倍暴走政権を倒そう・・・

2017/05/17 15:44
「共謀罪」みんなの力で廃案に 安倍改憲暴走止めよう 東京・日比谷野音 大集会に4200人 2017年5月17日(水) しんぶん赤旗  「みんなの力で廃案に」―。「共謀罪」法案をめぐり、自民、公明両党などが18日にも衆院通過を狙うなか、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう! 5・16大集会」が16日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。  会場に入りきれない4200人(主催者発表)が参加。集会後、銀座までデモ行進し、「共謀罪は絶対廃案」「憲法9条今こそ守れ」「..

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●米国格差社会の凄さですなー

2017/05/11 15:12
米CEOの平均報酬15億円 16年、従業員の347年分                           2017年5月11日 東京新聞   【ニューヨーク共同】米主要企業の最高経営責任者(CEO)が昨年受け取った報酬は従業員の347年分の約15億円―。全米最大の労働団体である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が10日までに、こんな調査結果を発表した。  ニューヨーク株式市場の主要株式指数の一つで、幅広い銘柄を含むSP500種を構成する企業を対象に調査した結果..

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●全国各地で行動を強めよう・・・

2017/05/10 15:41
「共謀罪」阻止 連日行動 スタート 国会周辺2017年5月10日(水)しんぶん赤旗(写真)「共謀罪」法案の廃案をと国会前行動する人たち=9日、衆院第2議員会館前 監視社会が拡大し、民主主義を破壊する「共謀罪」法案を阻止しようと9日から、国会周辺で同法案に反対する連日行動がスタートしました。「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が共催。今後、ほかの団体とも連帯していく予定です。  初日の正午、衆院第2議員会館前に市民が集まり、「共..

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●中東和平はバックに「死の商人」がいるからなー

2017/05/09 14:08
シリア「安全地帯」で戦闘 政権が発効後も一部空爆                       毎日新聞2017年5月9日  内戦が続くシリアで避難民保護などを目的に「緊張緩和地帯」(安全地帯)を設定する関係国の覚書が6日に発効したが、対象地域の一部で戦闘が続いている。停戦が徹底されるか不透明な状況だ。  在英民間団体「シリア人権観測所」によると、反体制派の影響下にある中部ハマ県の一部では7日もアサド政権側によるとみられる空爆が繰り返された。北西部イドリブ県に住む..

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●日本も炭素税について導入の議論を大きくしていこう

2017/05/08 14:44
グローバルオピニオン フォームの始まり 炭素税、成長戦略の財源に 米コロンビア大教授 ジョセフ・スティグリッツ氏 情報元                          日本経済新聞 2017/5/5付  トランプ米大統領が、これまで米国が進めてきた温暖化対策の撤回に動いている。トランプ氏は対策の見直しで恩恵を受ける特定の企業や組織に近い人たちを閣僚にした。経済学者を含めたがらず、科学技術顧問も決めていない。近代科学に理解を示すか、せめて耳を傾けるようになっ..

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