●賢明な選択でしょうねー

2018/03/28 15:32
伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有1基に 2018年3月28日東京新聞  四国電力は二十七日、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を臨時取締役会で決定し、経済産業相に届け出た。佐伯勇人社長は同日午後、伊方町の高門清彦町長と面談し「再稼働した場合の運転期間などを考えると、安全対策工事に投資するコストの回収はリスクを伴う」と廃炉理由を説明した。  高門町長は「地元町長として率直に残念な気持ちだ」と述べ、残る3号機の運転に関し「安全第一と住民への情報公開の徹..

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●うーんそうか増える費用をどうするのかなー

2018/03/28 15:30
規制委がもんじゅ廃炉計画を認可 原子力機構、作業に30年 2018年3月28日 東京新聞  原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には30年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。政府は必要な費用を3750億円と試算。ただ、取り扱いが難しい冷却材ナトリウムの具体的な抜き出し方法や核燃料の搬出先は決まっていない。  国..

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●全機廃炉とした方が健全財政となるぞー

2018/03/27 16:45
伊方原発2号機を廃炉、四国電力 新規制基準が負担、震災後9基目 2018年3月27日 東京新聞  四国電力は27日、臨時取締役会を開き、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を正式に決めた。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第1原発を除き9基目となる。厳しい採算性にさらされる各原発の実態が浮き彫りとなった。  5月中に廃炉にする予定で、廃炉費用は約..

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●「金食い虫」の原発再稼働は止めよー

2018/01/11 13:40
原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に2018年1月11日 東京新聞  東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が今年、大きな節目を迎える。十一月二十八日に運転開始から四十年で、運転の期限となる。この日までに、原子力規制委員会による主な二つの手続きにパスしなければ廃炉になるため、原電は対応を急いでいる。また三月末までに、原電と水戸市など周辺六市村が、再稼働の際の事前了解を巡る新協定を交わす見通しになっている。   再稼働に向けた手続きの一つは、新規制基..

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●ナトリュウムの抜き取り設備が無いんやでーどうするのやー

2017/12/22 14:33
 もんじゅの廃炉 30年で終わるだろうか 2017年12月22日東京新聞  発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。  大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。  原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、..

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●無駄金の極みとなったなー

2017/12/06 14:38
もんじゅ廃炉計画を申請 原子力機構が規制委に、課題山積 2017年12月6日 東京新聞  日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、作業の詳細を定めた廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府が昨年12月に提示した廃炉方針は、地元の反発を受けて調整が難航していたが、ようやく進展しそうだ。一方で使用済み核燃料の搬出先が決まらないなど課題は山積している。  機構によると、計画では作業の期間を2018~47年度の30年間とし、全工..

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