●共謀罪反対の声全国へ急速に広がっているぞー

2017/05/22 16:34
「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進 2017年5月22日 東京新聞 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。 ●東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のため..

続きを読む

●いまこそ市民と野党の連帯を強めて安倍暴走政権を倒そう・・・

2017/05/17 15:44
「共謀罪」みんなの力で廃案に 安倍改憲暴走止めよう 東京・日比谷野音 大集会に4200人 2017年5月17日(水) しんぶん赤旗  「みんなの力で廃案に」―。「共謀罪」法案をめぐり、自民、公明両党などが18日にも衆院通過を狙うなか、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう! 5・16大集会」が16日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。  会場に入りきれない4200人(主催者発表)が参加。集会後、銀座までデモ行進し、「共謀罪は絶対廃案」「憲法9条今こそ守れ」「..

続きを読む

●どうなる米国の「石炭産業復活」は・・・

2017/05/16 16:13
トランプの経済政策、その中心地を歩く「石炭復活」の夢と現実 日経ビジネス2017年5月15日号 石炭産業を復活させる──。その言葉に熱狂した町は、大量の投票で「トランプ大統領」を実現させた。だが、その地域を歩くと、目を覆いたくなる惨状が広がっている。産業の多様化に抗い、過去の栄光を追い求める「トランプのアメリカ」はどこに向かっていくのか。              米大統領のドナルド・トランプを熱狂的に支持する地域がある。ウェストバージニア州。米東部の緑豊かな「山..

続きを読む

●米国格差社会の凄さですなー

2017/05/11 15:12
米CEOの平均報酬15億円 16年、従業員の347年分                           2017年5月11日 東京新聞   【ニューヨーク共同】米主要企業の最高経営責任者(CEO)が昨年受け取った報酬は従業員の347年分の約15億円―。全米最大の労働団体である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が10日までに、こんな調査結果を発表した。  ニューヨーク株式市場の主要株式指数の一つで、幅広い銘柄を含むSP500種を構成する企業を対象に調査した結果..

続きを読む

●全国各地で行動を強めよう・・・

2017/05/10 15:41
「共謀罪」阻止 連日行動 スタート 国会周辺2017年5月10日(水)しんぶん赤旗(写真)「共謀罪」法案の廃案をと国会前行動する人たち=9日、衆院第2議員会館前 監視社会が拡大し、民主主義を破壊する「共謀罪」法案を阻止しようと9日から、国会周辺で同法案に反対する連日行動がスタートしました。「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が共催。今後、ほかの団体とも連帯していく予定です。  初日の正午、衆院第2議員会館前に市民が集まり、「共..

続きを読む

●東電はやはり一度解体すべきでしょうね・・・

2017/05/10 15:38
東電に廃炉費積み立て義務 改正原子力賠償機構法が成立 2017年5月10日 東京新聞  東京電力ホールディングスに対し、福島第1原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には8兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。  積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、..

続きを読む

もっと見る