●どうなる米国の「石炭産業復活」は・・・

2017/05/16 16:13
トランプの経済政策、その中心地を歩く「石炭復活」の夢と現実 日経ビジネス2017年5月15日号 石炭産業を復活させる──。その言葉に熱狂した町は、大量の投票で「トランプ大統領」を実現させた。だが、その地域を歩くと、目を覆いたくなる惨状が広がっている。産業の多様化に抗い、過去の栄光を追い求める「トランプのアメリカ」はどこに向かっていくのか。              米大統領のドナルド・トランプを熱狂的に支持する地域がある。ウェストバージニア州。米東部の緑豊かな「山..

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●地元の声「運転延長反対」は重いなー

2017/05/09 16:44
記者の目 原則軽視の高浜原発運転延長=高橋一隆(福井支局小浜通信部) 毎日新聞2017年5月9日  立地住民の不信、頂点  福井県高浜町の関西電力高浜原発をめぐり、原発のすぐ隣に住む同町音海(おとみ)地区の住民が関電への不信感を募らせている。直接のきっかけは運転開始から40年を超える1、2号機の再稼働方針への反発だ。地区の総意として反対を表明した。関電は今月から来月にかけて3、4号機を順次再稼働しようと準備を進めているが、地元の信頼と理解を重視するのであれば、1、..

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●中東和平はバックに「死の商人」がいるからなー

2017/05/09 14:08
シリア「安全地帯」で戦闘 政権が発効後も一部空爆                       毎日新聞2017年5月9日  内戦が続くシリアで避難民保護などを目的に「緊張緩和地帯」(安全地帯)を設定する関係国の覚書が6日に発効したが、対象地域の一部で戦闘が続いている。停戦が徹底されるか不透明な状況だ。  在英民間団体「シリア人権観測所」によると、反体制派の影響下にある中部ハマ県の一部では7日もアサド政権側によるとみられる空爆が繰り返された。北西部イドリブ県に住む..

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●日本も炭素税について導入の議論を大きくしていこう

2017/05/08 14:44
グローバルオピニオン フォームの始まり 炭素税、成長戦略の財源に 米コロンビア大教授 ジョセフ・スティグリッツ氏 情報元                          日本経済新聞 2017/5/5付  トランプ米大統領が、これまで米国が進めてきた温暖化対策の撤回に動いている。トランプ氏は対策の見直しで恩恵を受ける特定の企業や組織に近い人たちを閣僚にした。経済学者を含めたがらず、科学技術顧問も決めていない。近代科学に理解を示すか、せめて耳を傾けるようになっ..

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●金融筋のシンクタンクでも石炭火力・原発に否定的ですぞー

2017/05/04 15:40
石炭火力と原発への執着:世界の流れに逆行 環境金融研究機構 2017-03-30   今、日本全体で45基もの石炭火力発電所が新規に建設されようとしている。筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社である仙台パワーステーションが被災地である仙台港で建設を進めており、さる3月8日、ほぼ工事を終えた段階で初めて住民説明会が開催された。      この発電事業では、電気は首都圏へ送り、東北電力など地元の電力会社との競合も考えれば、地元での雇用拡大などの経済効果は限られてい..

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●そーか銀行に続いて保険も引き受け停止となつたぞー

2017/05/04 15:37
仏保険大手のアクサ(AXA)石炭売り上げ・発電比率が50%以上の鉱業、電力への投資と保険引き受け停止を宣言。グループの「責任投資戦略」に盛り込む(RIEF)2017-04-30 22:47:12  フランスの大手保険会社で、日本でも事業展開するAXA(アクサ)は、地球温暖化対策を支援するため、石炭関連殿高い電力、鉱業などへの投資、保険引き受けを停止すると宣言した。石炭採掘が売り上げの50%以上の鉱業、石炭火力が発電量の50%以上の電力会社が対象。グローバルな保険会社が明..

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