●民進党の党首選の主張と比較すればどーなんや・・・

2017/08/25 15:35
政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ 2017年8月25日 東京新聞  「討論型世論調査」を覚えていますか。  3・11翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。  政府としては初めての取り組みだった。  無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。  二〇三〇年の電力..

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●うーん地産地消を根底に考えることが大切ですね・・・

2017/08/23 14:02
<メガソーラー 共存への課題>(下)        景観配慮で歩み寄り 長野・池田町 2017年8月23日 東京新聞  見渡す限りの水田を里山が囲む。農村風景の緑の中に、黒い太陽光パネルが一・三ヘクタールにわたって連なる。長野県池田町にあるこの発電所は、景観への影響を懸念する町と、事業者が歩み寄って完成した。  田園の景観を守るため、町には土地利用を規制する条例がある。二〇一三年、廃業した釣り堀の地権者が、跡地に太陽光発電所を建設しようと、町へ協議を申請した。  当..

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●うーん電力会社の体質ですかね・・・

2017/08/23 13:57
中部電協力金、残高10億円 住民に使途未公開 2017年8月23日 東京新聞  中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に支払った総額約三十億円の寄付金のうち十億円以上が、組織の役員以外の住民に知らされないまま現在もプールされていることが分かった。住民は寄付金の残高以外に使途についても詳細を知らされておらず、透明性を求める声が上がっている。  中部電からの寄付金は、原発建設に伴う「協力金」として1号機を着工した一九七一(昭和四十六..

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●地産地消を目指すような条例が必要かな・・・

2017/08/21 15:53
太陽光発電所アセス広がる 環境変化 条例で対応 本紙調査 2017年8月21日 東京新聞  急増している大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が環境影響評価(アセスメント)法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象とする動きが広がっている。本紙の調査で、二県がアセス対象として条例の規則に明文化し、三十四都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決すべき課題も抱えている..

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●うーんトランプ政権は長くはもたないなー

2017/08/21 15:50
激戦制した3州で不支持半数以上 トランプ氏、支持離れか 2017年8月21日 東京新聞  【ワシントン共同】米NBCテレビは20日、トランプ大統領が昨年の大統領選で激戦を制した中西部ミシガン、ウィスコンシン、東部ペンシルベニアの3州を対象とした世論調査で、トランプ氏の支持率が各州で4割を下回り、不支持が半数以上だったと発表した。  3州はいずれも産業が衰退した「ラストベルト(さびた工業地帯)」に位置する民主党の地盤だったが、白人労働者がトランプ氏の勝利を後押しした。支持..

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●市民と野党共闘で勝利してほしいなー

2017/08/03 12:09
【茨城】知事選 鶴田さん、脱原発で共闘 6政党・政治団体が推薦 2017年7月22日 東京新聞  鶴田さんの推薦を表明したのは共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパン、茨城一新会、つくば・市民ネットワーク、とりで生活者ネットワークの六政党・政治団体。いずれも鶴田さんと政策協定を結んだ。  県庁で開かれた会見には、それぞれの政党などの代表者ら十五人が出席した。鶴田さんが、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に明確に反対を表明していることを推薦理由に挙げた。  ..

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