●深刻な事態が大きくなりつつあるぞー

2017/04/25 16:10
ナイジェリア子供の自爆テロ急増 ボコ・ハラムが強制か 毎日新聞2017年4月23日 ナイジェリアとその周辺の計4カ国で、子供を使った自爆テロが急増している。国連児童基金(ユニセフ)が今月発表した報告書で明らかにした。イスラム過激派ボコ・ハラムが拉致した少女らに自爆を強制しているとみられ、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のポワリエ氏は「紛争における子供の利用の中で最悪のものだ」と批判している。 <ボコ・ハラムから避難の女性、さらに被害 局者が性的搾取> ..

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●再稼働を認めることだけが知事の権限かな???

2017/04/25 16:05
玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 毎日新聞2017年4月24日 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。 <「知事は国の言いなり」経産相訪問に佐賀県民ら抗議> <「地元」無視の再稼働か> <世耕経産相..

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●そーか中国再生エネの規模がおおきいなー

2017/04/24 15:52
再生エネで温暖化対策にまい進 中国の思惑 李志東・長岡技科大教授に聞く    編集委員 滝順一 日本経済新聞 電子版  2017/4/24 情報元 記事保存 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 > 新規会員登録 米国のトランプ政権の登場によって地球温暖化抑止のパリ協定の土台が揺らぎかねないとされる。しかし最大の温暖化ガス排出国である中国は社会経済の低炭素化を着実に進める方針を変えておらず、その主体は再生可能..

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●命がけの取材に頭が下がるなー

2017/04/18 17:20
西谷文和さん 憎しみの連鎖断ち、子どもや難民支援を 「テロとの戦い」疑え 新刊でシリアの現状伝える /大阪 毎日新聞2017年4月18日 泥沼化するシリア内戦。米トランプ政権によるミサイル攻撃もあった。そこで暮らす人はどんな思いなのか。本紙夕刊に「続・地球の歩き方」を連載しているジャーナリスト、西谷文和さんの新刊「『テロとの戦い』を疑え~紛争地からの最新情報」は、戦火に巻き込まれ、逃れた人たちに避難先などで会い、その視点から、なぜ戦争が起こり、「テロとの戦い」が強調さ..

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●そうか~法律がないから誰も事故責任を取らないんやなー

2017/04/18 12:07
「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか 毎日新聞2017年4月10日  放射能汚染に罰則を科す--。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。  東京・永田町の衆院第2議員会館で3月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約5..

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●米国良識派の声としたいなー

2017/04/17 16:04
温暖化、米の愚かな選択            米コロンビア大教授 ジェフリー・サックス氏2017/4/14付情報元 日本経済新聞  伝説によると中世イングランドのカヌート王は、王であっても海の波を好きなように動かすことはできず、自然の法則が人間の命令に勝ることを示すために王権にへつらう者らを海に連れていったという。トランプ米大統領は自ら署名した、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令で、波を押し戻せると考えているのだから哀れだ。  トランプ氏とその仲間は気..

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