●うーん地産地消を根底に考えることが大切ですね・・・

2017/08/23 14:02
<メガソーラー 共存への課題>(下)        景観配慮で歩み寄り 長野・池田町 2017年8月23日 東京新聞  見渡す限りの水田を里山が囲む。農村風景の緑の中に、黒い太陽光パネルが一・三ヘクタールにわたって連なる。長野県池田町にあるこの発電所は、景観への影響を懸念する町と、事業者が歩み寄って完成した。  田園の景観を守るため、町には土地利用を規制する条例がある。二〇一三年、廃業した釣り堀の地権者が、跡地に太陽光発電所を建設しようと、町へ協議を申請した。  当..

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●うーん電力会社の体質ですかね・・・

2017/08/23 13:57
中部電協力金、残高10億円 住民に使途未公開 2017年8月23日 東京新聞  中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に支払った総額約三十億円の寄付金のうち十億円以上が、組織の役員以外の住民に知らされないまま現在もプールされていることが分かった。住民は寄付金の残高以外に使途についても詳細を知らされておらず、透明性を求める声が上がっている。  中部電からの寄付金は、原発建設に伴う「協力金」として1号機を着工した一九七一(昭和四十六..

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●地産地消を目指すような条例が必要かな・・・

2017/08/21 15:53
太陽光発電所アセス広がる 環境変化 条例で対応 本紙調査 2017年8月21日 東京新聞  急増している大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が環境影響評価(アセスメント)法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象とする動きが広がっている。本紙の調査で、二県がアセス対象として条例の規則に明文化し、三十四都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決すべき課題も抱えている..

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●そーか社内から原発撤退の声がでてきたかー

2017/06/22 11:50
東芝は原発事業から撤退すべき 中堅・若手社員の思い2017年6月22日 東京新聞 東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。   「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タ..

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●東電・中電は寡占状況を取り戻す企みとなるや否や・・・

2017/06/09 12:29
東電、中部電の合弁会社 福島処理費は波及せず 2017年6月9日 東京新聞  東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は八日、折半出資している合弁会社「JERA(ジェラ)」にそれぞれの火力発電所と運営事業を移管し、統合する契約を結んだ。東電が福島第一原発の事故処理のために経営難に陥っても、ジェラと中部電の経営に影響が及ばないようにする措置を盛り込んだ。  東電HDは子会社の東京電力フュエル&パワー(F&P)を通じて火力発電所を十五カ所(四千三百万キロワット分)、中部電..

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●これでは新電力が苦しいなー

2017/05/19 18:33
電力は余っているのに、なぜ市場価格は高い? 「バランス停止火力」の増加が売り玉不足招く 日経エネルギーNext電力研究会    2017/05/19 1) 電力不足は起きていないのに市場価格は高騰――。冬場、電力市場では不思議な現象が起きていた。これから夏場にかけて電力需要が伸びる中、小売電気事業者は電力調達の正念場を迎えるが、市場価格が高騰する懸念を払拭できない。その背景に迫った。  寒さから解放され、企業活動が下火になるゴールデンウィーク(GW)に..

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