●結局日本のエネ政策が問われるなー

2018/02/21 15:00
入札低調で太陽光普及に黄信号、系統接続問題が主因                                   日本経済新聞 2018/2/19  国内の再生可能エネルギー導入をけん引してきた太陽光発電。その普及に黄信号が灯っている。新設された入札で事業者の選別効果はあったが、系統接続の問題が残る。太陽光発電のさらなる普及拡大を進めるには、解決が求められる。 ■落札は募集容量の3割未満  経済産業省は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の入札結果を2017年1..

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●大手電力会社が自由化否定の哲学を捨てない結果ですかな・・・

2018/02/19 13:03
再生エネ パイプ「太く」 送電線の空き柔軟に  後発不利などルール課題                日本経済新聞 2018/2/18  太陽光や風力といった再生可能エネルギーを普及させるうえでネックとなっていた電力送電網の改革が2018年度、動き出す。今ある送電網に「すきま」をひねり出し、電気をより多く送れるようにする。低コストで大量導入できる切り札とされるが、費用転嫁のあり方など議論すべき点もたくさんある。  再生エネ事業者はおこした電気を主に大手電力の送電..

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●そーか遂に3円下げとなる。再エネ業者も苦しーなー

2018/02/08 14:49
太陽光 買い取り3円下げ 中規模発電、18年度から 2018年2月8日 東京新聞  経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。  出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力については..

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●そーや送電線の有効活用が求められているぞー

2017/12/27 15:50
「自然エネの送電線利用を」 原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請 2017年12月27日 東京新聞  脱原発や自然エネルギー(再生可能エネ)の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。  発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、..

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●またもや司法リスクになるか?

2017/12/27 15:34
大飯原発 運転差し止め仮処分申請 住民2人、大阪地裁に毎日新聞2017年12月26日  関西電力が来春の再稼働を目指している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、福井県と京都府の住民計2人が25日、運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。  住民側の弁護士によると、同原発を巡っては他に4件の裁判が3地裁、1高裁支部で審理中。いずれも仮処分ではなく訴訟(本訴)で、住民側が勝訴しても判決が確定しなければ運転を止められない。再稼働が目前に迫っている..

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●そーや世界的な流れやもんもなー

2017/12/27 15:28
ニッポンの「非化石」価値、巨大NGOが容認へ 「再エネは高くない」が新常識に日経ビジネス 2017年12月27日(水)  世界では米アップルや米グーグルなどの名だたる企業が、市場から安い再エネを調達して自社が使用する電力の100%を賄い、温暖化対策に取り組む環境配慮の姿勢をアピールしている。だが、日本の再エネは高く、供給量も少ないため、日本企業にはそれができなかった。 日本では、太陽光や風力で発電した電気に、次のようなイメージを持っている人が多いだろう。 「発電の時にCO..

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