●そーか社内から原発撤退の声がでてきたかー

2017/06/22 11:50
東芝は原発事業から撤退すべき 中堅・若手社員の思い2017年6月22日 東京新聞 東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。   「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タ..

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●東電・中電は寡占状況を取り戻す企みとなるや否や・・・

2017/06/09 12:29
東電、中部電の合弁会社 福島処理費は波及せず 2017年6月9日 東京新聞  東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は八日、折半出資している合弁会社「JERA(ジェラ)」にそれぞれの火力発電所と運営事業を移管し、統合する契約を結んだ。東電が福島第一原発の事故処理のために経営難に陥っても、ジェラと中部電の経営に影響が及ばないようにする措置を盛り込んだ。  東電HDは子会社の東京電力フュエル&パワー(F&P)を通じて火力発電所を十五カ所(四千三百万キロワット分)、中部電..

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●これでは新電力が苦しいなー

2017/05/19 18:33
電力は余っているのに、なぜ市場価格は高い? 「バランス停止火力」の増加が売り玉不足招く 日経エネルギーNext電力研究会    2017/05/19 1) 電力不足は起きていないのに市場価格は高騰――。冬場、電力市場では不思議な現象が起きていた。これから夏場にかけて電力需要が伸びる中、小売電気事業者は電力調達の正念場を迎えるが、市場価格が高騰する懸念を払拭できない。その背景に迫った。  寒さから解放され、企業活動が下火になるゴールデンウィーク(GW)に..

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●東電はやはり一度解体すべきでしょうね・・・

2017/05/10 15:38
東電に廃炉費積み立て義務 改正原子力賠償機構法が成立 2017年5月10日 東京新聞  東京電力ホールディングスに対し、福島第1原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には8兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。  積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、..

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●根本の「日本のエネルギー政策」にメスをいれることが大切と思うがなー

2017/05/08 14:48
電力業界を悩ます3つのジレンマ 自由化、東電、原発問題、解けぬ連立方程式 日経ビジネス20170508  「日経ビジネス」4月24日号特集のため東京電力ホールディングスについて取材した。事故から6年、巨額の事故処理費用を負う東電は今どのような状態にあるのか、どこに向かおうとしているのか、関係者に話を聞いて回った。  取材を進めるなかで浮かび上がってきたのは、電力業界や所管する経済産業省が抱えるジレンマだ。解決できれば業界は大きく変わるかもしれない。一方で、これをすっ..

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●日本も炭素税について導入の議論を大きくしていこう

2017/05/08 14:44
グローバルオピニオン フォームの始まり 炭素税、成長戦略の財源に 米コロンビア大教授 ジョセフ・スティグリッツ氏 情報元                          日本経済新聞 2017/5/5付  トランプ米大統領が、これまで米国が進めてきた温暖化対策の撤回に動いている。トランプ氏は対策の見直しで恩恵を受ける特定の企業や組織に近い人たちを閣僚にした。経済学者を含めたがらず、科学技術顧問も決めていない。近代科学に理解を示すか、せめて耳を傾けるようになっ..

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